楽天とHPが協業、PCに「Rakuten AI」を標準搭載へ
オフラインでも使えるエージェント型AIの時代が到来
楽天グループ株式会社と株式会社日本HPは、HPが販売するPCに先進的なエージェント型AIツール「Rakuten AI」のデスクトップ版を導入することで協業することを発表しました。この取り組みにより、2026年春から夏にかけて、日本国内で販売されるHP製の個人向け・法人向けデバイスに「Rakuten AI」がプリインストールされた状態で順次提供される予定です。
業界初、オフラインでも動作するエージェント型AI
今回の協業で特筆すべきは、他社デバイスへの「Rakuten AI」導入が初めてであることに加え、オンデバイスAIによってオフライン環境でもオンライン環境でも利用可能になる点です。これまでのAIサービスの多くはインターネット接続が前提でしたが、「Rakuten AI」はデバイス上でローカルモデルを実行することで、ネット環境に左右されない安定した利用体験を実現します。オンデバイスAIとしてローカル処理を行うことで、機密データのプライバシー保護が一層強化されます。さらに、クラウド、エッジ、デバイス上のエージェントやモデルの中から状況に応じて最適なものを選定・活用する仕組みにより、クラウドへの依存度を最小限に抑え、パフォーマンスの向上とコスト削減を同時に実現するとしています。
日常生活を支える多彩な機能
「Rakuten AI」が提供する機能は多岐にわたります。要約、ライティング、翻訳といった汎用的なエージェント機能はもちろん、ユーザーの意図を汲み取って意思決定までを円滑に支援する専門的な取引エージェント機能も利用可能です。これにより、ショッピング、旅行予約、家計管理など、日常生活における様々なニーズをスムーズに完了できるようサポートします。また、「Rakuten AI」は楽天が展開する70以上のサービスとの連携を前提に設計されており、「楽天エコシステム(経済圏)」への快適なアクセスを提供します。日本語および日本文化に最適化されているため、国内ユーザーにとって使いやすく、日本のプライバシーおよびデータセキュリティに関する法令にも準拠している点も大きな特徴です。
両社トップが語る協業の意義
楽天のGroup Chief AI & Data Officer (CAIDO)であるティン・ツァイ氏は、「グローバルなテクノロジーリーダーであるHP様と連携し、日本におけるAIの導入促進を支援できることを光栄に思います」とコメント。エージェント型AIをより利用しやすく有益なものにすることで、働き方、創造性、人とのつながりを進化させ、社会貢献を目指す姿勢を示しています。一方、日本HPの代表取締役 社長執行役員である岡戸伸樹氏は、「エッジデバイス上のAIの力とクラウドAIの機能を組み合わせるハイブリッドAIという共通のビジョンを反映している」と述べ、安全で費用対効果が高く、高性能なAI体験の提供に期待を寄せています。
私見と考察：この協業が示すAI業界の新たな潮流
これまでAI分野では、OpenAIやGoogleといったグローバル企業がクラウドベースのサービスで市場を席巻してきました。しかし、この協業は「ハードウェアへのAIのプリインストール」という、新たな形を示唆しています。楽天にとって、この動きはエコシステム戦略の深化を意味します。70以上のサービスを抱える同社が、PCという日常的な接点に「Rakuten AI」を配置することで、ユーザーの生活により深く入り込むことができます。これは、スマートフォンアプリだけでは実現できなかった、デスクワークやクリエイティブ作業の領域への進出を意味するでしょう。
オンデバイスAIの戦略的価値
オフラインでも動作するオンデバイスAIという特徴は、単なる技術的アドバンテージ以上の意味を持ちます。近年、データプライバシーに対する意識が世界的に高まる中、ローカル処理によって機密情報を外部に送信しない仕組みは、特に法人ユーザーにとって大きな魅力となるはずです。また、クラウドへの依存度を下げることは、運用コストの削減だけでなく、サービスの持続可能性という観点からも重要です。ChatGPTのような大規模クラウドAIサービスは、莫大な計算リソースを消費し、環境負荷も指摘されています。オンデバイスAIは、この問題に対する一つの解答となる可能性があります。さらに、ネットワークの不安定さや災害時の通信断絶といった状況下でも、AIアシスタントが機能し続けるという信頼性は、日本のような自然災害の多い国では特に価値が高いでしょう。
「日本語最適化」の真の意味
プレスリリースでは「日本語および日本文化に最適化」という表現が使われていますが、これは単なる翻訳精度の問題ではないと考えられます。日本語は文脈依存度が高く、敬語や婉曲表現など、文化的な要素を理解しなければ適切なコミュニケーションができない言語です。楽天が独自の日本語LLMを開発している背景には、こうした日本特有のニュアンスを捉えるためのデータと技術があるはずです。グローバルAIサービスでは拾いきれない、日本市場特有のニーズに応える戦略は、国内企業ならではの強みと言えます。特に、楽天エコシステムとの連携を考えると、「楽天市場で○○を探して」「楽天トラベルで来週末の温泉宿を予約して」といった、具体的なサービス間連携を自然言語で実行できる可能性があります。これは、単なる検索や推薦以上の、真の「エージェント」としての価値を発揮する場面でしょう。
HPにとっての戦略的意義
HP側から見ると、この協業はPC市場における差別化戦略として極めて合理的です。スマートフォンの普及でPC市場は成熟し、ハードウェアスペックだけでは差別化が難しくなっています。そこに、日本市場向けに最適化されたAIをプリインストールすることで、「日本で最も使いやすいAI PC」というポジショニングを確立できる可能性があります。
2026年という時間軸の意味
製品投入が2026年春から夏というスケジュールも注目に値します。現在のAI技術の進化速度を考えると、約1年半後の市場環境は大きく変わっている可能性があります。その時点で「Rakuten AI」が競争力を持ち続けるためには、継続的な技術開発とアップデートの仕組みが重要になるでしょう。また、この期間は、両社にとって十分な準備と調整の時間でもあります。ハードウェアとソフトウェアの最適化、ユーザーインターフェースの洗練、法人向けサポート体制の構築など、実用に耐える品質を実現するためには、この時間が必要なのかもしれません。
日本のAI産業への示唆
より広い視点で見ると、この協業は日本のAI産業にとって重要な一歩と言えます。海外のAIサービスが席巻する中、国内企業が独自の技術とエコシステムを武器に対抗する具体的な事例となるからです。楽天が70以上のサービスで蓄積してきたデータと、日本市場への深い理解は、グローバル企業には簡単に模倣できない競争優位性です。この強みを活かし、日本語・日本文化に最適化されたAIを提供することで、国内市場において独自のポジションを確立できる可能性があります。また、オンデバイスAIという技術的アプローチは、データ主権やデジタル自立といった、国家レベルの戦略的課題にも関連します。クラウドに依存しない、ローカルで完結するAI技術の発展は、日本のデジタル主権強化にも貢献する可能性があります。
結論：AIの民主化と実用化の新段階
楽天とHPの協業は、AIが「特別なサービス」から「日常的なツール」へと移行する過程における重要なマイルストーンと言えます。スマートフォンアプリとして使うAIから、PCに標準搭載され、オフラインでも動作するAIへ。この変化は、AIの民主化と実用化が新たな段階に入ったことを示しています。成功の鍵は、技術的な優位性だけでなく、ユーザーが日常的に「使いたい」と思える体験を提供できるかにあります。楽天エコシステムとの連携、日本語最適化、プライバシー保護といった要素が、実際のユーザー体験の中でどのように結実するか、2026年の製品投入が待たれます。この動きが成功すれば、AI業界における新たなビジネスモデルの確立につながるでしょう。逆に、ユーザーに受け入れられなければ、プリインストールAIの限界を示すことにもなります。いずれにせよ、この協業は日本のAI市場、そしてグローバルなAI産業の今後を占う試金石となることは間違いありません。
楽天と日本HP、HPのPCに「Rakuten AI」を初導入
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/1111_01.html
